山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    損益分岐点の考え方

    2017年09月04日 12:26 PM [儲かる会計] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     損益分岐点について、簡単な例(スナック店)で説明します。
     
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    管理会計のススメ① 「まずは損益分岐点」

    2017年09月03日 3:57 PM [儲かる会計] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     
     いまオンラインセミナーに向けた準備をしています。話の中身と教材のPPT資料はできているのですが、オンラインセミナーの操作方法がわからないので、今週の金曜日に操作方法をSkypeで教えてもらうことになっています。
     
     話すことは、拙著『社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です』をベースにしていますが、テキストは別に作成しています。
     
     セミナーの対象者は、「会計なんて会社の経営に使えな~い。会計事務所から経理データをもらっても何の役にも立たない!」と思っている方(=特に、社長、専務などの会社経営者)です。
     その方たちに向け、「会計はここのポイントさえしっかり押さえれば、これまで使えない…と思っていた会計も、儲けが見える会計に変えることができる!!」と実感してもらいます。
     
     実際には、次のような話をします。さわりだけ記します。

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    ふるさと納税の実質2千円負担をゼロにする方法

    2017年09月01日 12:20 PM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     8/31の記事では、「ふるさと納税の規制強化と頭を使って抜け道を考える人」をテーマとしました。その一つである裏技を説明します。
     
     ※なお、この裏技を使っても、2千円をゼロにできるのはふるさと納税限度額が高い高額所得者のみであり、それ以外のほとんどの方は一部だけ取り戻せる裏技です。
     
     ふるさと納税は実質2千円の負担で寄附金に対する返礼品をゲットできる制度ですが、この実質2千円の負担をゼロにする方法です。
     
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    過熱するふるさと納税への規制と抜け道を考える人

    2017年08月31日 12:20 PM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     本日2本目、ますます加熱する「ふるさと納税」がテーマです。
     

     2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。
     

     「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。
     

     頭を使った人はーーーーー↓
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    ふるさと納税上限規制で得する人

    2017年08月31日 7:20 AM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     今回は、ますます加熱する「ふるさと納税」がテーマです。
     ちなみに、私は「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」を上梓しています。詳しいことはそちらをどうぞ!

     

    1.「過熱する返礼品競争に総務省が待った」(日本経済新聞 2017/3/31付
     
     過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省から平成29年4月1日付で通知されました。この通知を通じて、徹底を要請していくということです。
     これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
     
     ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会いです。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもつながります。 
     その趣旨では意義があるので、国も平成27年4月から、限度額も2倍に拡大され、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。
     

    2.最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?
     

     最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり(たとえば大分県中津市など)、人気のある品は前年から予約(ホントは秘密にしておきたいのですが、宮崎県綾町の「太陽のタマゴ」、山形県東根市の「さくらんぼ」などです)の寄附となったりしています。
     限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。
     

    3.この上限規制で得をする人もいる!?
     

     「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。
     
     ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
     
     返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)
     今回の総務省の通知3割の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。
     ここでも金持ち優遇ですね。

    移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫

    2017年08月30日 2:24 PM [国際税務] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     今回は、国際税務で新聞などのニュースで話題となることNo.1の移転価格税制(TP:Transfer Pricing)について記します。
     
     「大企業が税務調査で〇億円追徴!」といったニュースは、移転価格問題であることが多いです。たとえば、「武田薬品が71億円申告漏れ 大阪国税局が指摘」(日本経済新聞 2017年7月21日)や「ホンダの勝訴確定 移転価格税制、国側が上告せず」(日本経済新聞 2015年6月13日)などです。

     
    1.移転価格税制とは
     
     移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。
     価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。価格の決め方は税法で規定されていますが、難しい話なので割愛します。

     

    2.移転価格専門チームの特殊性
     

     移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があります。
     ※私も20年以上前に下っ端として仕事をしたことがありますが、馴染めずに、好きじゃない仕事でした。

     

    3.移転価格資料は秘密情報の宝庫
     

     移転価格チームは、情報の保秘も半端じゃありません。
     業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。 
     しかしながら、移転価格業務の場合、「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し、関与者以外はどこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみとしていました。また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも、鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底するほどでした。
     移転価格の仕事には、他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということです。

    「パナマ文書」の流出で注目されたタックスヘイブン

    2017年07月31日 7:18 PM [国際税務] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     

     「国際税務を専門としています」と言うと、
     「国内だけで活動している自分には関係ない」「難しくてなんだかわからない…」という反応が返ってきます。
     でも、普通の生活をしていてニュースで聞いたり、知らず知らずの間に自分に関係したりしているテーマも結構身近にあったりもします。
    聞いたことがある言葉だけれど何だかよくわからないという一見難しそうな話題を、「何だそういうことだったのか!」という声を聞けるように、できるだけ易しく解説します。
     また、税金のテーマだけではつまらないので、儲けるための会計の活用方法なども紹介します。
     

     今回は1回目の記事として、国際税務の専門家から見たタックスヘイブンについてお話をします。
     

     タックスヘイブン(Tax Haven)とは、租税回避地と呼ばれる、税金がないか、もしくはあっても税率の極めて小さな国・地域のことをいいます。そして、より重要なことは、金融機関による顧客の機密情報保持が徹底しているということにあります。ちなみに、よくタックスヘブン(Tax Heaven)=税金天国と誤解されますが、Haven=寄港地・避難港です。
     そこに、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為も入り込む余地があるので、何だか胡散臭くて怪しい存在というイメージが持たれる背景となっています。
     

     2016年4月4日、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出したファイルを公開した」と各報道機関が一斉に報道を始めました。
     東京新聞(2016年4月4日朝刊)の報道によると、日本の大手警備会社の創業者らもタックスヘイブンを使って700億円の株式管理を行っていたとされています。創業者らと創業者親族が、それぞれ租税回避地に保有する複数の法人を使って、株式の一部移転をすることで、国内で直接保有する資産を大幅に減少させたようです。「それぞれが現地に保有する複数の法人間の取引は贈与にならない」という税制を活用し、合法的に、相続税や贈与税の軽減を図った」のではないかと推測されています。 

     これまでタックスヘイブン地の情報は厚いベールに阻まれて税務当局が情報を入手することは困難でした。しかしながら、日本政府は平成22年以降、「租税に関する情報交換を主たる内容とする条約(いわゆる情報交換協定)を締結しており、現在10条約が締結されており、こうした情報も把握されるようなシステムが構築されています。タックスヘイブン情報も政府は収集できるようになってきているのです。
     
     ところで、タックスヘイブンは、カリブ海などのリゾート地にもたくさんあって、一部の金持ちには最高の場所です。
     じつは、私自身も旅行でタックスヘイブンのひとつであるバハマに立ち寄ることが決まった時、銀行口座を作ってみようと思いました。ところが、実際にパスポートを持って銀行の前まで行って止めました。口座維持管理料がかかるうえに、預けるお金がないので作っても意味がない!と悟って現実に戻ったためです。いまとなっては作らなかったことを後悔しています。口座を持っていれば、タックスヘイブンに関する話を書いたりしゃべったりして、口座管理料以上のものは稼げていたかもしれません!?