山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    記事 コメント

    「外れ馬券は経費」本日最高裁確定ですが、競馬好きの貴方にも即当てはまるわけではありません!!

    2017年12月15日 4:54 PM [記事] 

      ポチっとお願いします。

     「国際税務の専門家」/山條隆史です。ふるさと納税も詳しいです。

     

    「『外れ馬券代も経費』判決確定…国側の上告棄却」(YOMIURI ONLINE 2017年12月15日 15時37分)

     

    ****** ↓↓ 以下11/30ブログで記載のものです。↓↓ ****** 

     自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判で、馬券購入は「営利目的の継続的行為」で、払戻金は雑所得にあたると平成27年3月最高裁が認定し、外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く、「外れ馬券は経費」という裁判の話です。

     前回の最高裁平成27年3月判決文はこちら ↓

     「平成26年(あ)第948号 所得税法違反被告事件 平成27年3月10日 第三小法廷判決」

     

     今回は、札幌国税局vs北海道在住の男性の、外れ馬券の経費性を巡る問題ですが、2審(高裁の判決=原告納税者の勝ち)に対して、最高裁の裁判長が判決期日を12月15日に指定したにもかかわらず、「結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため」、約1億9千万円の追徴課税処分を取り消した2審東京高裁判決が確定する見通しとなったという報道です。

     

     国税側は、平成27年3月の最高裁の判決を受け、所得税基本通達34-1(一時所得の例示)で「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。」という文言を追加し、一定条件に当てはまる場合には、「外れ馬券も経費」と解釈を変更していました

     

     今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。1審(東京地裁)では納税者の負けでした。

     しかしながら、2審(東京高裁)では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。

     

     「外れ馬券が経費となるかどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか=営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。

     

     この「営利を目的として継続的に行われているかどうか」という基準は、以前から有価証券の譲渡による所得区分の判断基準(所得税法基本通達23~35共-11(有価証券の譲渡による所得の所得区分)としてありました。

     

     <あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない!>

     よって、たまに息抜きや射幸心のために競馬を楽しんでいるような人の場合は、外れ馬券は経費になりません。

     万馬券を当てたようなとき(=年間を通して一時所得の特別控除である50万円を超える当たりだった場合)は、そのレースの外れ券だけが経費です。他のレースの外れ券を万馬券の当たりから差し引くことはできません。

     確定申告して税金を納めなければなりませんので、十分注意してください。

     

     ※毎日ではないようですが、競馬場に税務署の職員が駐在していることもあるようです。よって、無申告だと罰金が科される恐れもありますから、くれぐれも申告を忘れないようにしてください。 

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