山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    記事 コメント

    その領収書、経費で落ちますか?

    2017年9月10日 6:24 PM [儲かる会計記事読み物] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     ちょっと高級なレストランなどで、一人がまとめて会計をしている場合は、ほぼ社用接待とわかります。一方で、割り勘でそれぞれが店から“割勘分の領収書”をもらっている場面にも出くわすこともあります。こうした割り勘の領収書は経費でOKでしょうか?

    <経費とは>
     個人所得税で経費となるか、もしくは、法人税の計算で損金となるかについては、所得税法37条(必要経費)と法人税法22条3項(各事業年度の所得の金額の計算)で規定されています。判断基準は“収入を得るために直接要した費用かどうか”です。
     その会食が参加者の事業の収入を上げるのに役立っていれば経費とすることは可能ですが、あいまいな内容であれば、税務調査の時に、説明を求められると思います。
     
     たとえば、異業種交流の会食で、それぞれが新たな業務提携で販路を増やせたり、文筆業の人にとっての取材の場となっているような場合はOKでしょう。もしそれが、単なる同級生の飲み会の場であれば当然NGです。
     
     経費にできそうな支払である時は、後日の説明のためにも、「参加者・会の目的(=収入増につながる費用)などがわかる記載」を領収書にすぐに直接手書きメモしておきましょう。
     
    <領収書よりレシートの方が説明が容易>
     「宛先が自分名の領収書はOKだが、“上様”領収書はNG。レシートよりも宛先の書かれた領収書が必要」と一般的には信じられているようですが、レシートには人数・時間・品名等の細かな情報が記載されます。単に“御食事代”としか記されていない領収書よりも、レシートの方が経費性を証明しやすいという側面があります。
     あえて情報の少ない領収書をもらい直すよりも、レシートに参加者・関係・目的などを手書きで記載しておく方が経費性の説明が容易となります。(レシートは多弁なのです!)
     
    <領収書がなければ経費にできないのか?>
     自営業の方や、会社経費を外で支払うことが多い人は、支払時の領収書保管はマメに行うように心がけている人が多いですが、紛失したり・もらい忘れたりしてしまうこともあります。そんな場合でも、領収書がなくとも、日時・相手先・目的などを記した「支払証明書」を適時に作成しておけば問題なく経費として落ちます。
     
     こうした処理は、会社や個人事業の経理規定できちんとルール化しておくことが必要です。経理部や顧問税理士などに相談してみましょう。

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