山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    その他税金の話 カテゴリー

    ふるさと納税の実質2千円負担をゼロにする方法(その2)ただし一回限り!!(2年半使える!?)

    2017年09月09日 12:40 PM [その他税金の話] 

     「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     
     以前、「ふるさと納税の規制強化と頭を使って抜け道を考える人」をテーマとしました。その一つである裏技(その2)を説明します。
    ※(注)この裏技は一回限りのものですが、2年にわたって使うことも可能です。
     
     楽天市場ふるさと納税サイトでは、「楽天スーパーポイントが貯まる!使える!と説明されています。
     楽天という会社は、ポイントを営業ツールに活用していて、新規会員にもポイントがプレゼントされています(2017年9月8日12:40現在、“新規入会&利用で5,000ポイントのチャンス”とあります)。新規会員募集は「楽天カード簡単申込」から確認できます。
     
     ここで獲得したポイントを楽天市場ふるさと納税サイトで使います。1万円の寄附で2,000ポイント使えば、実際の支払いは8千円で済みます。この納税を楽天カードでクレジット払いすると100円につき1ポイントたまります。この事例でいうと80ポイント付与されます。(クレジット利用で1%のポイントが付くのであれば、他のクレジットカード決済でも同じです)
     2年目も残りのポイント(3,080)から2,000を使い1万円寄附すれば、2年目の終わりには1,160ポイントの残となり、3年目の寄附にも使えることになります。これを使うことで、実質2千円の負担を2回半分タダにできます。
     
     ただし、楽天ポイントの有効期限は最後にポイントを獲得してから1年間であり、やはりふるさと納税の支払いにも「楽天カード」を使うことが必要となります(そのようなしくみとしています)ので、十分注意が必要です。
     
     ※現在「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」無料ダウンロードキャンペーン中です。
     2017年9月8日(金)17:00~9月10日(日)16:59 日本時間

     
    (注)設定は米国のしくみで行い、当方では管理できません。画面の右側に表示される「Kindle価格が324円」ではなく「無料=ゼロ円」となっていることを確認したうえでダウンロードしてください。
     
     なお、本記事記載の内容は、「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」には含まれていません。

    Amazon Kindleゼロ円キャンペーン、無事スタートしています!

    2017年09月08日 6:23 PM [その他税金の話記事] 

     「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     
     「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」の無料ダウンロードキャンペーンが始まっています。日本時間 2017年9月10日(日)16:59までです。
     
    (注)右側に表示される
    Kindle 価格: ¥ 0
    を確認したうえでダウンロードしてください

    ふるさと納税控除概算額の確認方法と、ふるさと納税Kindle本:無料ダウンロードキャンペーン

    2017年09月06日 5:58 PM [その他税金の話記事] 

     「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     
     ふるさと納税の寄附限度額は、総務省のふるさと納税ポータルサイト千葉県のふるさと納税サイト「4.自己負担額2千円以内で行える寄附金額の目安について、エクセル表をダウンロードして試算できます。(エクセル:415KB)」、大分市の計算シミュレーションが簡単ですが、もう少し詳しく計算するにはふるさとチョイスの控除金額シミュレーションをお勧めします。
     
     さらにもっと複雑なケース(ほかに住宅ローン控除や学校寄附金がある場合など)や年末ギリギリに究極まで限度額を計算する方法は「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」に記しています。この本の無料ダウンロードキャンペーンを次の日程で行います。
     2017年9月8日(金)17:00~9月10日(日)16:59 日本時間
     
    (注)設定は米国のしくみで行い、当方では管理できません。画面の右側に表示される「Kindle価格が324円」ではなく「無料=ゼロ円」となっていることを確認したうえでダウンロードしてください。
     

    ふるさと納税ー返礼品の課税

    2017年09月04日 1:24 PM [その他税金の話] 

     「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     
     ふるさと納税の寄附をした場合、寄附先の自治体からお礼の品(=返礼品)が送られてきます。
     
     この返礼品は、本来、経済的利益(一時所得)として所得課税されるものです。しかしながら、実際には所得税法に従った計算をしても、ほとんどの場合、追加納税が発生しないので、申告しなくとも問題となっていないだけなのです。
     
    ※詳しい説明は、国税庁のウェブサイト ↓ をご参照ください。
    「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係 
     税法の規定では、寄附額が多く返礼品の経済的利益の金額が所得税法の規定を超えるような場合には、確定申告し追加で税金を納付しなければなりません。決して、「実質2千円負担で、限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」ではありません。
     
     ただし、 続きを読む…

    ふるさと納税の実質2千円負担をゼロにする方法

    2017年09月01日 12:20 PM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     8/31の記事では、「ふるさと納税の規制強化と頭を使って抜け道を考える人」をテーマとしました。その一つである裏技を説明します。
     
     ※なお、この裏技を使っても、2千円をゼロにできるのはふるさと納税限度額が高い高額所得者のみであり、それ以外のほとんどの方は一部だけ取り戻せる裏技です。
     
     ふるさと納税は実質2千円の負担で寄附金に対する返礼品をゲットできる制度ですが、この実質2千円の負担をゼロにする方法です。
     
    続きを読む…

    過熱するふるさと納税への規制と抜け道を考える人

    2017年08月31日 12:20 PM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     本日2本目、ますます加熱する「ふるさと納税」がテーマです。
     

     2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。
     

     「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。
     

     頭を使った人はーーーーー↓
    続きを読む…

    ふるさと納税上限規制で得する人

    2017年08月31日 7:20 AM [その他税金の話] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     今回は、ますます加熱する「ふるさと納税」がテーマです。
     ちなみに、私は「税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版」を上梓しています。詳しいことはそちらをどうぞ!

     

    1.「過熱する返礼品競争に総務省が待った」(日本経済新聞 2017/3/31付
     
     過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省から平成29年4月1日付で通知されました。この通知を通じて、徹底を要請していくということです。
     これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
     
     ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会いです。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもつながります。 
     その趣旨では意義があるので、国も平成27年4月から、限度額も2倍に拡大され、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。
     

    2.最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?
     

     最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり(たとえば大分県中津市など)、人気のある品は前年から予約(ホントは秘密にしておきたいのですが、宮崎県綾町の「太陽のタマゴ」、山形県東根市の「さくらんぼ」などです)の寄附となったりしています。
     限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。
     

    3.この上限規制で得をする人もいる!?
     

     「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。
     
     ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
     
     返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)
     今回の総務省の通知3割の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。
     ここでも金持ち優遇ですね。