山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    国際税務 カテゴリー

    働く期間が観光ビザ(90日)以内なら課税されない?-短期滞在者免税とは…

    2017年11月19日 4:17 PM [国際税務] 

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    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

    先日、観光ビザで入国し、その期間内に日本中を興行ツアーをして荒稼ぎをし帰国するということを繰り返しているらしい、インド人の話を書きました。「働く期間が観光ビザ(90日)以内なら課税されない?」ということはありません。日本で稼いだお金のすべてが課税対象です。

    「でも短期滞在者免税という話を聞いたことがあるんだけど…」という間違った理解に、きちんと説明をしましょう。

     

    たしかに、短期滞在者免税という制度はあります。

    短期滞在者免税というのは、「給与所得者(=サラリーマン)が相手先の国で勤務した場合、その国で勤務した分の給与(=給料を日数で按分)は本当はその勤務先国で課税されるんだけれども、相手国と租税条約があれば、その勤務が短い期間(=各租税条約で適用は違いますが、年の半分=183日以下)であれば課税しませんよ」という制度です。

     

    <主な条件>

    (a) 報酬の受領者が年間(=様々な捉え方あり)合計183日を超えない期間その相手先国内に滞在すること。
    (b) 報酬が相手先国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(=自国で給料が負担支払われるものであること)

    (c) 報酬が雇用者の相手先国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。(=滞在した相手先国の支店等による給与負担がないこと)

     

    この短期滞在者免税は、サラリーマンのみならず、自由職業所得(=学術上、文学上、美術上及び教育上の独立の活動並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動を含む)を得る人(ただし、相手先国に自己の活動を行うため通常使用することのできる固定的施設を有していないこと)や、芸能人・運動家も、租税条約に規定があり、それに該当すれば適用されます。

     

    しかしながら、インドに居住している人の場合、当てはまるのは給与所得と自由職業所得に関する規定であり、興行を行う”芸能人”には当てはまりません。日印租税条約では、第14条(自由職業所得)と15条(給与所得)に短期滞在者免税の規定がありますが、17条(芸能人)では規定がありません。

     

    ※自身のケースが各租税条約に該当するかどうかは、個別条件で適用が変わってきますので、必ず専門家に相談してください。

     

    なお、この規定の適用のためには、「租税条約に関する届出書」(=これは日本の例、各国同様の制度あり)を事前に税務署に提出することが必要です。

     

    また、最終的に免税となる場合であっても、いったん源泉所得税を納付し、その後還付されるという手続きもあります。

     

    いずれにしても、外国に住む人や外国の会社へ何らかのお金を支払うときには、常に源泉所得税の問題をきちんと調べる必要があります。相手先が個人なのか法人なのかによっても課税関係と適用される規定が変わっています。

     さもなければ、予期せぬペナルティを課せられてしまうことにもなりかねません。源泉所得税の源泉徴収と納税義務は支払者側にあるのです!

     十分に注意しましょう!

    トヨタ源泉徴収漏れ 3億円超追徴課税

    2017年10月14日 8:49 AM [国際税務] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     日本経済新聞2017年10月13日記事より抜粋

     「トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、・・・海外企業に支払った20億円超について所得税の源泉徴収漏れを指摘され・・・不納付加算税を含め追徴課税は3億円超に上り、既に納付したとみられる。・・・

     ・・・トヨタは海外子会社に対する車両やエンジンの使用料(ロイヤルティー)などの支払いをめぐり、本来、一定割合を天引きして日本で納税すべきだったところ、海外子会社がある現地で納税していたとされる。

     このほか・・・」

     

      これは単なるミスだと思います。日独租税条約は改正され2017年1月1日の支払い分から事前届出書(租税条約に関する届出書)を提出することで、本来20.42%源泉しなければならないところ、ゼロ%が適用されます。また、日芬(フィンランド)租税条約は10%に軽減されます。勘違いか、早とちりか、届出の失念であり、悪意はないものと推測されます。

     

     でもこんな記事が出ると、一般的には、「トヨタ脱税?」って思いますよね。新聞側にも悪意はないでしょうが、ミスリーディングな記事といえます。

     

     

     

    アップル社は国際税務でも天才!?

    2017年10月02日 11:45 AM [国際税務記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     iPhone=アップル社といえば、国際課税の世界では、節税上手と言われています。

     

     少し古い話ですが、 続きを読む…

    大学院秋学期 ”at its disposal”がいまの課題

    2017年09月27日 8:33 AM [国際税務] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     9/21(木)から大学の秋学期が始まっています。私が取っている講義は毎週月5限と土曜3-5限月1回です。秋になると帰途に着くころはもうまっ暗です。

     

    ※これ以降はとてもマイナーで専門的な話 続きを読む…

    setting up a subsidiary in Japan

    2017年09月18日 11:53 AM [国際税務] 

      click the button if you satisfy this Blog

    Hello, This is Takashi Yamajo certified public tax account in Japan and a specialist for an international taxation especially in the Japan investment.

     
    1. Setting up a presence in Japan
    When you would like to set up a business office in Japan, you have to investigate which entity should be suitable for your business purpose, Subsidiary, Branch or Representative office.
     
    Here is a chart map for considering the type of corporate structure which you are establishing a presence in Japan.
     
    2. Setting up KK (Kabushiki Kaisha: Joint stock company) in Japan

    It is easy to setting up a subsidiary in Japan. You only reply to our questionnaire for your company details in Japan. It takes around 3-4 weeks after your completed answers are provided.
     
    You can see more detailed information at our site.
     
    3. Tax and accounting service for for Foreign entities in Japan on a Japan inbound

    Please refer details at our site.
     
    4. Inquiry
    Please feel free to contact us mail-to: info*yamajo-tax.com (please replace @ instead of *).
     

    to be continued.

    移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫

    2017年08月30日 2:24 PM [国際税務] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     今回は、国際税務で新聞などのニュースで話題となることNo.1の移転価格税制(TP:Transfer Pricing)について記します。
     
     「大企業が税務調査で〇億円追徴!」といったニュースは、移転価格問題であることが多いです。たとえば、「武田薬品が71億円申告漏れ 大阪国税局が指摘」(日本経済新聞 2017年7月21日)や「ホンダの勝訴確定 移転価格税制、国側が上告せず」(日本経済新聞 2015年6月13日)などです。

     
    1.移転価格税制とは
     
     移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。
     価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。価格の決め方は税法で規定されていますが、難しい話なので割愛します。

     

    2.移転価格専門チームの特殊性
     

     移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があります。
     ※私も20年以上前に下っ端として仕事をしたことがありますが、馴染めずに、好きじゃない仕事でした。

     

    3.移転価格資料は秘密情報の宝庫
     

     移転価格チームは、情報の保秘も半端じゃありません。
     業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。 
     しかしながら、移転価格業務の場合、「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し、関与者以外はどこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみとしていました。また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも、鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底するほどでした。
     移転価格の仕事には、他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということです。

    「パナマ文書」の流出で注目されたタックスヘイブン

    2017年07月31日 7:18 PM [国際税務] 

    「国際税務の専門家」/山條隆史です。
     

     「国際税務を専門としています」と言うと、
     「国内だけで活動している自分には関係ない」「難しくてなんだかわからない…」という反応が返ってきます。
     でも、普通の生活をしていてニュースで聞いたり、知らず知らずの間に自分に関係したりしているテーマも結構身近にあったりもします。
    聞いたことがある言葉だけれど何だかよくわからないという一見難しそうな話題を、「何だそういうことだったのか!」という声を聞けるように、できるだけ易しく解説します。
     また、税金のテーマだけではつまらないので、儲けるための会計の活用方法なども紹介します。
     

     今回は1回目の記事として、国際税務の専門家から見たタックスヘイブンについてお話をします。
     

     タックスヘイブン(Tax Haven)とは、租税回避地と呼ばれる、税金がないか、もしくはあっても税率の極めて小さな国・地域のことをいいます。そして、より重要なことは、金融機関による顧客の機密情報保持が徹底しているということにあります。ちなみに、よくタックスヘブン(Tax Heaven)=税金天国と誤解されますが、Haven=寄港地・避難港です。
     そこに、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為も入り込む余地があるので、何だか胡散臭くて怪しい存在というイメージが持たれる背景となっています。
     

     2016年4月4日、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出したファイルを公開した」と各報道機関が一斉に報道を始めました。
     東京新聞(2016年4月4日朝刊)の報道によると、日本の大手警備会社の創業者らもタックスヘイブンを使って700億円の株式管理を行っていたとされています。創業者らと創業者親族が、それぞれ租税回避地に保有する複数の法人を使って、株式の一部移転をすることで、国内で直接保有する資産を大幅に減少させたようです。「それぞれが現地に保有する複数の法人間の取引は贈与にならない」という税制を活用し、合法的に、相続税や贈与税の軽減を図った」のではないかと推測されています。 

     これまでタックスヘイブン地の情報は厚いベールに阻まれて税務当局が情報を入手することは困難でした。しかしながら、日本政府は平成22年以降、「租税に関する情報交換を主たる内容とする条約(いわゆる情報交換協定)を締結しており、現在10条約が締結されており、こうした情報も把握されるようなシステムが構築されています。タックスヘイブン情報も政府は収集できるようになってきているのです。
     
     ところで、タックスヘイブンは、カリブ海などのリゾート地にもたくさんあって、一部の金持ちには最高の場所です。
     じつは、私自身も旅行でタックスヘイブンのひとつであるバハマに立ち寄ることが決まった時、銀行口座を作ってみようと思いました。ところが、実際にパスポートを持って銀行の前まで行って止めました。口座維持管理料がかかるうえに、預けるお金がないので作っても意味がない!と悟って現実に戻ったためです。いまとなっては作らなかったことを後悔しています。口座を持っていれば、タックスヘイブンに関する話を書いたりしゃべったりして、口座管理料以上のものは稼げていたかもしれません!?