山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    さくらんぼ(山形県東根市)- 忘れてた! H30年分ふるさと納税始まっています

    2017年11月20日 7:10 PM [記事] 

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    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

    きょう11月20日(月)15時頃から山形県東根市のH30年発送分のふるさと納税の予約が始まっています。申し込みをしなければということは、朝からTo doリストに入れていましたが、出掛ける直税、急用ができてすっかり忘れていました。

    いま事務所に戻り、申し込みました。セーフです(汗)・・・。

     

    楽天のふるさと納税から申し込みましたので、ポイントもついてしっかり得しています。まだ楽天カードを持っていない人は同時に申し込むと1000ポイント付き、さらにお得です。足切り2千円の半分を取り戻せますぜ。

     

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    働く期間が観光ビザ(90日)以内なら課税されない?-短期滞在者免税とは…

    2017年11月19日 4:17 PM [国際税務] 

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    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

    先日、観光ビザで入国し、その期間内に日本中を興行ツアーをして荒稼ぎをし帰国するということを繰り返しているらしい、インド人の話を書きました。「働く期間が観光ビザ(90日)以内なら課税されない?」ということはありません。日本で稼いだお金のすべてが課税対象です。

    「でも短期滞在者免税という話を聞いたことがあるんだけど…」という間違った理解に、きちんと説明をしましょう。

     

    たしかに、短期滞在者免税という制度はあります。

    短期滞在者免税というのは、「給与所得者(=サラリーマン)が相手先の国で勤務した場合、その国で勤務した分の給与(=給料を日数で按分)は本当はその勤務先国で課税されるんだけれども、相手国と租税条約があれば、その勤務が短い期間(=各租税条約で適用は違いますが、年の半分=183日以下)であれば課税しませんよ」という制度です。

     

    <主な条件>

    (a) 報酬の受領者が年間(=様々な捉え方あり)合計183日を超えない期間その相手先国内に滞在すること。
    (b) 報酬が相手先国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(=自国で給料が負担支払われるものであること)

    (c) 報酬が雇用者の相手先国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。(=滞在した相手先国の支店等による給与負担がないこと)

     

    この短期滞在者免税は、サラリーマンのみならず、自由職業所得(=学術上、文学上、美術上及び教育上の独立の活動並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動を含む)を得る人(ただし、相手先国に自己の活動を行うため通常使用することのできる固定的施設を有していないこと)や、芸能人・運動家も、租税条約に規定があり、それに該当すれば適用されます。

     

    しかしながら、インドに居住している人の場合、当てはまるのは給与所得と自由職業所得に関する規定であり、興行を行う”芸能人”には当てはまりません。日印租税条約では、第14条(自由職業所得)と15条(給与所得)に短期滞在者免税の規定がありますが、17条(芸能人)では規定がありません。

     

    ※自身のケースが各租税条約に該当するかどうかは、個別条件で適用が変わってきますので、必ず専門家に相談してください。

     

    なお、この規定の適用のためには、「租税条約に関する届出書」(=これは日本の例、各国同様の制度あり)を事前に税務署に提出することが必要です。

     

    また、最終的に免税となる場合であっても、いったん源泉所得税を納付し、その後還付されるという手続きもあります。

     

    いずれにしても、外国に住む人や外国の会社へ何らかのお金を支払うときには、常に源泉所得税の問題をきちんと調べる必要があります。相手先が個人なのか法人なのかによっても課税関係と適用される規定が変わっています。

     さもなければ、予期せぬペナルティを課せられてしまうことにもなりかねません。源泉所得税の源泉徴収と納税義務は支払者側にあるのです!

     十分に注意しましょう!

    外国人興行に際しての報酬の支払いは、源泉税の徴収漏れにご注意!

    2017年11月18日 9:57 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

      インド人の日本語は、他の外国人(=欧米人や中国人)などに比べても、変な訛りがなく、とても上手な人が多いです。残念ながら、今回の日本語ガイドさんたちは、日本で今まで私が接していたインド人の日本語に比べると上手ではなく、多少わかりにくいものでした。3人が3人ともそうでしたので、「インド人の日本語は、他の外国人(=欧米人や中国人)などに比べても、変な訛りがなく、とても上手」といういままでの認識を改めなければならないかもしれません。

     

     とはいえ、初めてインド人の日本語を聞いた人にとってはびっくりものだったようで、「なぜ、そんなに日本語が上手なのですか?」と盛んに質問していました。

     

    (ガンジス河で沐浴をする人)         (ガンジス河の水しぶき防止のマスクをする私)

     

     そこで得意になったのか、「アーユルヴェーダって知ってる? 自分はアーユルヴェーダの先生をして、日本にもよくツアーで教えに行くからさ・・・」と答えていました。職業的癖が抜けない私は、すかさず、「VISAは何? 報酬は税金引かれている?」と質問してしまいましたが、当然Noの答えです。私は「VISAがないと違法だからまずいねぇ」と話をし、この話題はそこまでとしておきました。

     

     そうです、こうした仕事は興行の労働許可証がなければ働けません(=報酬を得られません)し、対価も非居住者(=日本に住んでいない人)に対する報酬の支払いということで、20.42%の源泉所得税を天引きしなければなりません。その源泉税額は報酬の支払者が支払った日の翌月10日までに国(=税務署)に納付しなければならないのです。これは、支払者側に税金の徴収・納税義務があり、これを忘れると支払者側に罰則が適用されることになりますから、十分注意が必要です。

     

     ヨガやアーユルヴェーダなど本場が外国のセミナーや講座は、同じ内容のコースを提供したとしても、外国人(=発祥の国の人)が行った方が価値が高く感じられます。そのために、コースを開催する団体(=日本)と外国からツアーでやってくる人たちが手を組んで、こうしたコースが開催されているのでしょう。

     

     3か月の観光ビザでやってきて興行で稼ぐのは違法です! 国外退去処分になり、次回以降の入国はできなくますよ! それは、当該外国人の問題ですが、招へいしたコースを開催する団体(=日本)には源泉所得税未納とその罰金の大きな負担が科せられることになります。知らなかったという言い訳は通じません。

     

     外国人・外国会社・外国に居住している人にお金を支払うときには、常に、源泉所得税の問題を考えなくてはなりません。また、外国人を自社社員として新規に雇用する際も、労働許可が適正に取得できているのか、未取得なら自社で取得できるのかを、十分に調査確認したうえで物事を進めることが肝要です。 

    チップに税金はかかるのか?

    2017年11月17日 5:39 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

      もともとはチップの慣習ないインドにチップの慣習を持ち込んだのはイギリス人です。(↓写真は、1911年の英国王ジョージ5世とメアリー王妃の訪問を記念して建設がはじめられ、1924年に完成したムンバイのインド門。右はタージマハルホテルから見た光景)

     

     チップとは、本来、サービスを受けたことに対するお礼として渡す気持ちの表れです。しかしながら、「彼らの給料は低く抑えられていて、チップをもらうことを前提とした給与になっています。だから、チップは生活費となる重要な収入であり、それで生活しているのだから少なくとも〇%位は渡してください」 と言われると、急に別のものになってしまいます。

     

     「なんで経営者側が負担すべきものを客に押し付けるのだ!!」

     

     だからチップは嫌いです。特に、欧米のレストランでの、初対面にもかかわらず、無駄にフレンドリーに接してくるウェイターやウェイトレスの態度は不快です。チップが欲しいのが見え見えの態度がウザい!

     

     しかしながら、乗り物も経営者から借り、いつ回ってくるかわからない順番にありついて、一生懸命自分の力(=人力だから)で頑張る姿には、ついついチップを倍弾みました。ガイドさんから聞いた相場の倍を渡したら、喜び度合いが違っていました。

     

     

     

     さて、枕はこの辺にするとして、ここから本題です。

     

     チップはどのように課税されるのでしょうか? インドのことは今回聞きませんでしたし、調べてもいませんが、チップの本場(?)アメリカでは、自己申告(+それを補う別制度あり)により、きちんと課税が行われる仕組みになっているとのことです。

     詳しいことは、財務省のメールマガジン(←財務省にもメールマガジンがあるのです!!)の「税制メールマガジン 第67号」(平成22年3月3日)に「4 諸外国における税制について ~アメリカのチップに係る税金~」という記事がありますので、そちらをご参照ください。

     

     で、日本の場合はどうなるのでしょうか? 日本の場合は、一般的にチップの習慣がありません。例外として、旅館で女中さんに渡したり、運転手さんに渡すことはあります。

     

     日本の個人所得税では、”勤務先を通さずに直接個人が懐に入れるチップ”は、雑所得として課税対象になるものと思われます。きちんと申告が必要ですので、注意しなければなりません。

     

     えっ、「ポケットに入れたら税務署はわからないだろう」って? そんなことはありません。業務上の一環で支払った場合にはチップも所定の条件が整っていれば(=記帳の適時・適格性等)、”経費として落ちる”のです。ただし、接待交際費・給与・福利厚生費などとなり、それぞれ課税の扱いが変わってきますので、要注意です。

     “経費として落ちる”ということは、税務署側も会社の税務調査等で資料収集しますから、渡された側が申告していなければ、課税漏れが発覚する可能性はゼロではないのです。

     

     ところで、上記で、“勤務先を通さずに直接個人が懐に入れるチップ”と書きましたが、それ以外の、”勤務先を通して個人が受け取るチップ”というものもあります。

     こちらについては、たとえば、「旅館などで女中さんがもらったチップはいったん会社に入れて全員で分ける」といったようなケースです。この場合は、各人は給与の一環としてもらうことになり、会社側が源泉徴収しなければならないことになりますので、注意が必要です。 

    ふるさと納税 クチコミ投稿でQuoカードをゲット!!

    2017年11月06日 7:34 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     クチコミ投稿 ふるさと納税日本!で貰いましたQUOカード。

     これは、自分で投稿という役務の対価ですので、値引き扱いされるポイントとは違い(=クリックで稼ぐ場合など、課税されるポイントもあります)、課税されます。すなわち、所得税で、雑所得として課税されます。

     給与を1箇所からしかもらっていないサラリーマンの場合は、雑所得が20万円以下であれば確定申告しなくとも構いませんが、左記以外では、確定申告に所得として計上しなければなりません。

     

     こうした所得は計上漏れしがちです。忘れないうちに(=いますぐ)、帳簿に計上しておきます。

     

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    あの方はどんなお方? What is his/her background.

    2017年11月03日 8:38 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     こんな資料があります。毎年更新されています。また、国税局の管内ごとに作成されています。

     

     これはどんな時に使うのかというと、たとえば、税務調査の連絡が入った時などです。

     税務調査に際しては、前もって来訪する担当官の名前も告げられます。名前がわかればしめたもの、その人の職務経歴を過去に遡って確認します。国際畑が長いのか、個人所得税が専門家、資産税部門なのか等々がわかります。

     それを頼りに、税理士側も調査対策を考えます。調査官の過去の経歴を知ることは、ほんの一部の準備ですが、重要なことの一つです。

     

      世の中いろんなものがありますね。

     

     

    時差のある仕事

    2017年11月01日 12:01 PM [記事] 

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    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     11/1の朝を迎えるにあたって心配だったのは、日本時間で10/31の23:59までに必要な書類が届いていたかどうかということであった。今朝メールを確認すると無事届いていた。

     

     仕事の場所は日本国内(=東京)だが、相手先が海外だと常に時差を気にしていなければならない。香港・シンガポールは1時間、インドは3時間半、ドイツなどの欧州大陸は7時間(=冬時間は8時間)、イギリスは8時間(=冬時間は9時間)、米国は14-18時間等々である。

     

     そう考えていたら、そう言えば、“インドに着いた時の時差修正はどうすればよいのだろうか?”という疑問がわいてきた。私の時計は電波時計なので、時差修正がちょいと面倒。1時間ずつ違うのであれば、何とか修正方法は覚えている。が、30分の修正はどうすればよいのだろうか? また一つ準備が増えた。マニュアルを探さなければならない。

     

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    中欧の電力事情(チェコの風力発電)

    2017年10月29日 10:31 AM [記事] 

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    「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     チェコの首都プラハからオーストリアの首都ウィーンに電車で移動した時の話です。突然視界が開けたかと思うと、無数の風力発電の設備が目に飛び込んできました。

     

     行けども行けども同じ風景が続きます。チェコの電力は風力発電が増えてきています。(参照:経済産業省「平成 26年度エネルギー環境総合戦略調査 (諸外国のエネルギー安全保障及び源構成背景にある政策関する調査)」329-338頁

     これからは再生可能エネルギーの時代ですね。

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    w.r.t - インド人は略記が大好き

    2017年10月26日 8:42 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     インド人から来たメールに「w.r.t」の記載がありました。with reference to(…に関して)の短縮形です。インド人は電子メールで略記が好きです。

     ちなみに、私が好きなインド人の略記はu(=you)です。自分じゃ使いませんけどね。

     

     また、文末にBest regards(=「かしこ」:どうぞよろしくお願いします)と書きますが、アメリカ人でBestとだけ書く人もいます。たぶん、親しみを込めて略しているのだとは思いますが。これも私は使いません。(=正しくは、適切に使えないので使いません。)

     

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    中小企業等向け-複数税率対応レジ・システムの導入、改修に補助金

    2017年10月23日 9:32 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     消費税率が10%に引き上げられると、飲食料品等には軽減税率8%の導入が予定されています。中小企業や小規模事業者には複数税率対応レジ・システムの導入等に補助金が出ます。「システムの導入、支払の完了と申請」は軽減税率導入前までに行わなければなりません。ご注意ください。

     

     詳しいことは、こちら(「エプソン販売株式会社 タビスランド2017/10/23号」)をご参照ください。

     

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