山條隆史(やまじょう・たかし)
税理士。顧客の100%が外資系企業であり、外資系に特化したサービスを提供している。 1991年から、当時、国際会計事務所の“Big6”といわれていた中でも、世界最古の会計事務所である「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍をおさめる。具体的には、世界的に展開している日本の多国籍企業をサポートする日本企業部所属し、国際的なM&A交渉の場にも立ち会うなど、世界で活躍する日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。 帰国後は、青山監査法人プライスウオーターハウスの東京事務所国際税務部マネージャーとして、引き続き日本の多国籍企業の国際戦略を税務的な立場から支援を行う。 独立開業してからは、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。神奈川県や横浜市の外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。 国際税務にかかわることに特に強いが、個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わった経験では誰にも負けないと自負している。

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TEL:03-5720-6626
ビジネ改訂新版 トコトンわかる 個人事業の始め方
著者:山條 隆史(著),その他(著)
価格:1620円
出版社:新星出版社; 改訂新版 (2015/9/2)
ISBN:978-4405102705
本書には、個人事業主として独立・起業するときに必要な「ノウハウ」を、イラストと4コママンガをふんだんに使ってわかりやすく解説しています。 もちろん、個人事業をはじめるための「手続き」も、最新の届出書類を掲載しながら、ていねいに解説しています。事業開始後の「経理・確定申告」についてもわかりやすく解説。
社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です
著者:山條隆史
価格:1620円
出版社:フォレスト出版
ISBN:978-4894514942
エリート税理士が明かす!難しい会計を儲けのツールに変える小さな会社の会計のツボ。
税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版
著者:山條隆史
価格:324円
出版社:プラスワン・パブリッシング; 1版
本書は、今人気の「ふるさと納税」のやり方や納税法などについて、自らも楽しみながら実践している税理士・山條隆史氏がわかりやすく解説致します。

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    略歴

    「プライスウオーターハウス会計事務所」にて勤務。1994年から3年間は発祥の地である本部のロンドン事務所にて大活躍。M&A交渉の場にも立ち会うなど、日本の大企業からの信頼が厚い存在であった。現在は、日本に進出する外資系企業のサポートに専念。外資誘致の税務アドバイザー等として、外資系企業の日本での開業を多数支援。国際税務以外にも、大手地銀に出向時に個人商店担当、株式公開支援部所属、相続・贈与相談の銀行の財務相談室出向、金融税務部のサポート等、幅広い業務に携わり、幅広い経験をした。

    平成11年9月まで青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC 税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)

    ・平成3年8月~平成4年6月 仙台事務所
    ・平成4年7月~平成5年3月 千葉銀行財務相談室出向
    ・平成6年3月~平成9年4月 ロンドン事務所出向

    山條隆史税理士事務所所長

    慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了

    慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程在学中

    メディア

    日本テレビ 「きょうの出来事」(国際課税問題について-ビデオ 出演)
    日本テレビ 「ニュースエブリ」(芸能人の祝儀にかかる個人所得税について-電話出演)
    東京新聞 「ふるさと納税について」コメント
    日経トレンディ 「ふるさと納税について」コメント
    週刊現代 「ふるさと納税について」コメント

    出版書籍

    単著 「社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です」(フォレスト出版)    「税理士が自ら実践する!ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改 正対応版」(Amazon Kindle版)

    共著書 「総解説連結納税制度」(日本経済新聞社)    「グループ会社の経営実務-法務・連結会計・税務-」(第一法規出版社)    「トコトンわかる個人事業の始め方」(新星出版社)


    スキル・資格

    税理士


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    楽*ポイント盗難=雑損控除、パタニティーリーブ(男性版マタニティーリーブ)

    2017年09月20日 5:58 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     午前中の会社訪問での話である。例の中国人による「楽*ポイント盗難で龍角散爆買い」の被害にあった人が身近にいた。びっくり! 警察に届けたようだが、楽*関係ではよくある話のようで、あきらめざるを得ない方向とのこと。こういう時は雑損控除による救済だが、微妙な金額(5万円以下)だと救済もされない。困ったもんだ。

     

     午後はドイツ系の外資系子会社。ななんと、従業員の日本人男性が1~2か月パタニティーリーブ(男性版マタニティーリーブ)を取るらしい。取る方も取る方だが与える方も与える方、素晴らしい!!

     この間の社会保険はどうなるのか、給与計算はどうなるのか、それがいまの私の課題である。(社労士さん、早く回答くださいね!)

    日本語と同じ発音・意味のドイツ語

    2017年09月20日 8:50 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     今日は、午前中はタイに進出に関してのSkypeミィーティングで横浜桜木町へ。午後は新横浜でドイツ系日本子会社の月次訪問です。

     

     以前別のドイツ会社を訪問していた時の話です。ドイツ人同士が話をしているのに、会話の端々に「あ、そう?」「あ、そう!」という日本語が聞こえてきました。日本在住の長い人同士の会話なのだろうかと思っていたら、「Ach so」は歴としたドイツ語らしいのです。で、意味はまさに「あ、そう」(=I see ああ、わかりました)。

     

     不思議というか、面白いことを知ることがたまにあります。

    「ふるさと納税」→「地方おたすけ寄附金」へ改名の提案

    2017年09月19日 4:23 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

     「還元率3割規制で寄付者減ったふるさと納税で企業倒産の恐れ」というニュース(NEWSポストセブン:2017年9月12日)が出ていました。

     

     ふるさと納税3割規制で各自治体が返礼品の見直しをしています。いろんな自治体が「※平成29年4月1日付総務省通知により、本村におきましても現在、ふるさと納税における取り組み、返礼品の見直しを行う」こととなっています。

     

     拙著「ふるさと納税本」を執筆当時は、とっても魅力的な返礼品がありました。 続きを読む…

    エアインディアからの通知

    2017年09月18日 3:46 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     

    いまAir Indiaからフライト変更通知のメールが届いた。FLIGHT TIMES CHANGED DUE TO OPERATIONAL REASONS らしい。

     

    デリー乗換でムンバイまで行くのだが、到着時間と乗継出発時間が同時刻!

     

    改めて新規申し込み画面から時刻を確認しても、「このフライトは乗り換え時間が短すぎるから注意!」と出ているだけ。

     

    どうなるのだろうか・・・。

    setting up a subsidiary in Japan

    2017年09月18日 11:53 AM [国際税務] 

      click the button if you satisfy this Blog

    Hello, This is Takashi Yamajo certified public tax account in Japan and a specialist for an international taxation especially in the Japan investment.

     
    1. Setting up a presence in Japan
    When you would like to set up a business office in Japan, you have to investigate which entity should be suitable for your business purpose, Subsidiary, Branch or Representative office.
     
    Here is a chart map for considering the type of corporate structure which you are establishing a presence in Japan.
     
    2. Setting up KK (Kabushiki Kaisha: Joint stock company) in Japan

    It is easy to setting up a subsidiary in Japan. You only reply to our questionnaire for your company details in Japan. It takes around 3-4 weeks after your completed answers are provided.
     
    You can see more detailed information at our site.
     
    3. Tax and accounting service for for Foreign entities in Japan on a Japan inbound

    Please refer details at our site.
     
    4. Inquiry
    Please feel free to contact us mail-to: info*yamajo-tax.com (please replace @ instead of *).
     

    to be continued.

    領収書に記載された支払額と実際の負担額が異なる場合、経費はいくら?

    2017年09月18日 8:13 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     
     「経費になる・ならない、いくらなる」というテーマです。
     
     <前提>
     銀座で打合せを兼ねた会食後、帰宅が同じ方向のAさんとBさんがタクシーで帰ろうとタクシー乗り場に向かいました。たまたま、私用で来ていた知人のCさん(これもまた同じ方向)に遭遇し、3人で同乗して帰ることになりました。
     途中Aさんは四谷で2千円を置いて下車しました。次のCさんも同様に新宿で2千円を置いて下車しました。最後のBさんはさいたま市まで行き1万円支払いました。タクシー代の領収書は1万円です。
     
     Aさんは、個人事業主で、今回の打ち合わせは事業関連です。
     Bさんは、会社社長で、今回の打ち合わせは社用の会食です。
     Cさんも個人事業主ですが、仕事に関係のない同窓会帰りです。
     
     さて、それぞれいくらが経費となるでしょうか? 続きを読む…

    クチコミ投稿 ふるさと納税ニッポン!

    2017年09月17日 1:09 PM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     
     自分でふるさと納税をして受け取った返礼品につき、自分で写真を撮って、お勧めクチコミ情報を、ここに投稿をして採用・掲載されれば、1件につき500円のQuoカードがもらえるようです。(ちなみに、この会社はふるさと納税返礼品を選ぶ際に参考となる写真満載のガイドブックを出版しています。)
     来週兵庫県三木市から1件返礼品が届くことになっているので忘れずに投稿してみたいと思います。
     
     なお、この500円のQuoカードは原則雑所得として課税対象です!
    (詳しくは2017.09.166のブログご参照)

    ふるさと納税返礼品の課税とポイントサイトのポイント課税

    2017年09月16日 10:27 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     
     「ふるさと納税の返礼品も、本当は課税対象だが一時所得という扱いで、よほどふるさと納税限度額の高い人以外は実質課税は発生しない」と(2017.09.02)のブログで書きました。
     
     今回は、各種ポイントサイトでもらうポイントの課税の問題です。
    (前提:給与所得のみのサラリーマンが、個人の買い物や各種アンケート等で受け取るポイントの課税問題とします。それ以外の場合はじつはとても課税関係が複雑なので、別の機会に書きたいと思います。)
     
    1.買い物でもらうポイント 続きを読む…

    管理会計のススメ➁銀座のお店はなぜ高い(その2)

    2017年09月15日 10:19 AM [記事] 

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     
     きのうは昼から上野鈴本演芸場で寄席鑑賞です。9月中席、レベルが高く満足できました。無心で話に集中し、笑うことで、次の活力も生まれます。入場料2,800円で4時間半楽しめるのは最高です。

     
     夕方は、「なぜ銀座のお店は値段が高いのか」(9/7配信)を実地で確認してきました。 続きを読む…

    お笑い芸人に学ぶ、会社を30年存続させる方法

    2017年09月14日 9:15 AM [記事] 

     

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     「国際税務の専門家」/山條隆史です。

     
     趣味として寄席を観に行くことがあります。そこから得たヒントです。
     
    起業をしても存続は難しい
     
     企業の生存率は、10年後で7割、20年後で5割、30年続けばその先はほぼ大丈夫とも言われています。しかしながら、この数字は、廃業しても登記抹消をしないでそのまま放置している会社の数も含んでいますので、実際にはもっと厳しいのが現状です。 
     雇用保険事業年報による廃業率は30年平均で見ると4%台の数字が多いので、この数字からすると、ほぼ25年でほとんどの企業が消えてしまうということも読めます。
     
    会社を存続させる方法 続きを読む…