西野泰広 (にしの やすひろ)
ソニー株式会社のサービス部門に入社し、製品のアフターサービス業務(コンスーマ製品のアフターサービス業務に19年間従事)。中国上海に3年間赴任(中国国内のサービスネットワークの構築とディーラーサービスの強化に従事)。日本国内のマーケティング部門(CS部門でレピュテーション低下を防ぐ業務に9年間従事)など約31年間に渡り勤務。 退社までの9年間、企業のCSRをはじめレピュテーションに悪影響を与える事案を専属業務として従事。数多くの事案(年間約50件)に対処したことで、企業不祥事における消費者の心理や行動や変化を体験することでマーケットに対する対処の知識やノウハウを習得。 この知識とノウハウを生かし「企業不祥事の未然防止」「不祥事発現時のマーケット対応」「情報の一元化による組織力強化」「苦情・クレームの対処」などのコンサルティングをとおし経営サポートをおこなっている。
取材・講演依頼のお問い合わせは株式会社パールハーバープロダクションまでご連絡下さい。
TEL:03-5720-6626
 

レピュテーション(Reputation):

損失を被る危険度。評判リスク。風評リスク。
レピュテーションマネジメントは、企業の総体的価値(評価、評判、信用、信頼、絆)を失墜させない管理手法を指します。
このマネジメントは企業だけが必要なものではありません、著名人(政治家、執筆家、芸能人、スポーツ選手….など) も同様のブランド価値を有するため同じ手法の管理が有益です。

不祥事から貴方の会社を守ります。(企業不祥事の対処術)
レピュテーションマネジメントの専門家 (コンサルタント)
レピュテーション管理 (評価を下げない社会対応術)
リスクマネジメントの専門家 (コンサルタント)
リスクマネジメント (リスク把握から未然防止のリスク管理術)
クライシスマネジメント (危機対応管理術)
危機管理広報(謝罪会見に必須であるお詫びの法則)

「知識」がなければ「意識」は生まれない。
「意識」をしなければ「知識」は生かせない。
 知識と意識がなければ「行動」は生まれない。


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記事 コメント

組織的不正は「確信犯」?

2018年8月25日 5:43 PM [レピュテーションマネジメント] 

昨年来、日本の経済を支えてきた製造業の不正が次々に発覚し不正の連鎖は留まるところを知らない状況です。
(本年の1月~7月だけでも既に10件発生しています。)

不正を起こせば企業のレピュテーション(信頼/信用・評価/評判)は低下し収益に大きなダメージを与えるのは当然ですが、近年発覚した不正は更に深刻な問題を抱えています。

それは “経営の上層部おも含めた「組織的不正」である” という点です。

報道された不正の内容を見ると、不正の多くは長期間続けられていたことが明かにされています。
不正が長期間続くということは経営陣が不正に関与しているという証です。
そうでなければ、定期的に行われる社内の監査で問題が浮き彫りになっているはずです。(“経営陣が故意に不正を隠蔽している” ということです。)

もし、これが誤りで「不正は社員が勝手に行っていた」ということであれば、問題は更に深刻です。
“経営陣は社員の管理監督が出来ない” ということになり、組織の体を成していないことになります。
「社員個々が勝手に判断し、勝手に行動する」このような行動は規律の無視であり危機管理上はありえません。


だから、組織的な不正は「確信犯」であり、経営陣の “ある信念” の下に行われているといえるのです。
その信念とは……

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その前に、日本の製造事業者が不正に手を染める背景についてお伝えします。

価格競争が厳しくなり収益が低下しはじめた日本企業は収益改善のために、これまで絶対的優位を保っていた製品の「品質低下」に手を付け始めました。
これは「過剰品質(オーバースペック)」では市場競争に勝てない思いから来ています。これが悪しき信念です。
 (特にグローバル市場で、この思いは強かったはずです。)

一度「質の低下」という手法に味をしめた者は、そのうまみが忘れられず、更なる収益改善のために質の低下を拡大させます。
(製品の質だけでなく、工程管理の質も、従業員管理の質も低下させるのです。)

ⓐ 製品の質を低下させれば
質の低下とは、製造品の品質であるバラツキ幅(標準偏差)の拡大を意味します。
バラツキの範囲が規格外になった物は不適合品(不良品)として破棄されるのが一般的ですが、バラツキの範囲を拡大すれば不適合品(破棄品)を少なくでき容易にコスト削減が行えます。

ⓑ 工程管理の質を低下させれば
管理項目を少なくすることができ、人員の削減が可能になりコスト削減が行えます。

ⓒ 従業員管理の質を低下させれば
管理職や高スキルの人員を減らすことができ、コスト削減が行えます。

このような質の低下を行えば、何が起こるのか容易に想像することができると思います。


「収益」-「コスト」=「利益」あたりまえの計算式ですよね。
企業の経営者に課せられた最大のミッションは「利益の最大化」で、正善な企業であれば “必要コストの削減” には手を出しません。
※ ロスコストは削減すべきですが、上記ⓐⓑⓒはロスコストではなく必要コストです。

なぜなら一旦、質の低下を行えば、「経営の質、管理の質、マインドの質、人材の質、社内文化の質… など」が低下し、元の状態に戻すことは容易なことではないことを理解しているからです。

そして質の低下が長期間続けば、それが企業の体質となり不正が常態化します。これが次々と不正が起こる要因です。
(不正の常態化、このような企業は少なくありません。)

不正が次々と発覚すれば、企業のレピュテーション(信頼/信用・評価/評判)は更に低下し経営は危機的状況に至ります。
だから「質の低下」には手をださないのです。

正善な企業であれば “収益改善の努力” をし、それでも収益改善が見込めない場合は、事業の選択と集中を行います。(ここに経営陣の能力や資質が表れます。)
※ この時の余剰人員はロスコストになります。


しかしながら、不正や不祥事が次々に発覚しネガティブな体質が問題視されるような会社でも懸命に働いている従業員がいるのであれば、会社をなくすわけにはいきません。

あなたならこのような状態の会社をどのような方法で立て直しますか。
早期立て直しを行う場合は、その方法は一つしかありません。


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