西野泰広 (にしの やすひろ)
ソニー株式会社のサービス部門に入社し、製品のアフターサービス業務(コンスーマ製品のアフターサービス業務に19年間従事)。中国上海に3年間赴任(中国国内のサービスネットワークの構築とディーラーサービスの強化に従事)。日本国内のマーケティング部門(CS部門でレピュテーション低下を防ぐ業務に9年間従事)など約31年間に渡り勤務。 退社までの9年間、企業のCSRをはじめレピュテーションに悪影響を与える事案を専属業務として従事。数多くの事案(年間約50件)に対処したことで、企業不祥事における消費者の心理や行動や変化を体験することでマーケットに対する対処の知識やノウハウを習得。 この知識とノウハウを生かし「企業不祥事の未然防止」「不祥事発現時のマーケット対応」「情報の一元化による組織力強化」「苦情・クレームの対処」などのコンサルティングをとおし経営サポートをおこなっている。
取材・講演依頼のお問い合わせは株式会社パールハーバープロダクションまでご連絡下さい。
TEL:03-5720-6626
 

レピュテーション(Reputation):

損失を被る危険度。評判リスク。風評リスク。
レピュテーションマネジメントは、企業の総体的価値(評価、評判、信用、信頼、絆)を失墜させない管理手法を指します。
このマネジメントは企業だけが必要なものではありません、著名人(政治家、執筆家、芸能人、スポーツ選手….など) も同様のブランド価値を有するため同じ手法の管理が有益です。

不祥事から貴方の会社を守ります。(企業不祥事の対処術)
レピュテーションマネジメントの専門家 (コンサルタント)
レピュテーション管理 (評価を下げない社会対応術)
リスクマネジメントの専門家 (コンサルタント)
リスクマネジメント (リスク把握から未然防止のリスク管理術)
クライシスマネジメント (危機対応管理術)
危機管理広報(謝罪会見に必須であるお詫びの法則)

「知識」がなければ「意識」は生まれない。
「意識」をしなければ「知識」は生かせない。
 知識と意識がなければ「行動」は生まれない。


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西日本豪雨、被害の多くは「人災」?

2018年7月31日 1:19 PM [リスクマネジメント] 

西日本豪雨災害(2018年7月)は、広島・岡山・愛媛を中心に大きな被害をもたらしました。
そして、このような被害を見るたびに「なぜこれほどまでに被害が大きくなったのか、なぜ多くの犠牲者が出たのか」いつも考えます…… 


今回は、少しでも人的被害を軽減するために必要な行動についてお伝えしたいと思います。

人的被害を軽減するために必要となるアイテムは4つです。
それは、「意識」「情報」「知識」「行動」です。

この被害軽減の方程式は
(意識×情報)×(意識×知識)= 行動 です。
「行動」は、“意識と情報と知識” があれば自然に生まれます。
 (意識0×情報)×(意識0×知識)= 行動0  これでは行動は生まれません。
 (意識×情報0)×(意識×知識)= 行動0  これでも行動は生まれません。


【意識】
当然ですが、何だかの行動をしない限り災難から逃れることはできません。その起点となるのが「意識」です。

意識とは “被害を防ぎたい” との思いで、この意識を高めるには「啓発活動」しかありません。
どれだけ啓発活動を行ったか、この努力が結果となって表れます。

意識が高ければ、豪雨による人的被害の多くは防げるのです。
だから「人災」といえます。


そして、
・意識すれば必要な情報は入手できます。
・意識すれば情報は知識に変わります。
・そして知識は、意識がなければ生かせません。
このように「意識」がカギとなります。

人的被害を防ぐために、
入手しなければならない「情報」と「知識」は…  

 ・
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 ・
【情報】
危険が迫るなか適切な対処行動をとるには「正確な情報」は欠かせません。
“どれほどの危険が迫っているのか” を知らなければなりません。

この情報は気象庁や地方自治体から発信されます。
(テレビ、ラジオ、SNS、防災無線などで伝えられます。)

■気象庁からの情報
<早期警戒情報>
災害に結びつくような激しい現象が予想される場合、数日前から「気象情報」として発表されます。
その後、危険度の高まりに応じて注意報、警報、特別警報と段階的に発表されます。

<各警報>
・特別警報(2013年8月運用開始)
  “命に関わる非常事態” で、最大級の警戒です。
 「○○特別警報」が出されたら、ただちに地元市町村の「避難情報」に従うなど、適切な行動をとってください。
・警報
  “重大な災害が発生するおそれがある” ときに警戒を呼びかける予報です。
・注意報
  “災害が発生するおそれがある” ときに注意を呼びかける予報です。


■各自治体からの情報
<各避難情報>
災害が発生するおそれが高い場合に原則、市町村の長が発令します。
住民に対する避難の呼びかけです。
緊急性は、避難準備 → 避難勧告 → 避難指示の順に高くなります。

・「避難指示」
 危険が切迫し、ただちに避難が必要なことを知らせる情報。
・「避難勧告」
 人的被害の可能性が高まり、速やかな避難が必要なことを知らせる情報。
・「避難準備」
 高齢者や障害者らに、早めの避難行動を促す情報。

※自然災害では「避難命令」が出ることはありません。

これらの情報をいち早く把握することです。



【知識】
■立地に関する知識
災害の多くはその立地に関係しています。
住まい、職場、学校… などが、小高い平地にある場合と、山や川のそばにある場合とでは、避難状況が大きく異なります。これが立地です。

この立地に関する情報は「ハザードマップ」として、自治体で入手することができます。

ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図です。
私が住んでいる自治体では、災害発生に備え「地震編」「洪水編」「総合編」からなる災害ハザードマップが作成されています。


災害リスクは個々によって違ってきます。
今いる場所がどのような立地で、
 “どのような災害に弱いのか、どのような危険があるのか”
そして、同じ場所に住んでいても、
 “若者と高齢者” や “車の有無” などでリスクが違います。
これらの知識があれば、おのずと行動が変わります。


■避難に伴う知識
避難をしなければならないような、危機的状況に直面すれば、
誰もが、心の奥に秘めた「正常性バイアス」が働きます。


なぜなら正常性バイアスとは、人が持つ心理だからです。
そしてこの心理は、避難の ”タイミングを遅らせる” 働きをします。
だから正常性バイアスは軽減させなければなりません。

この正常性バイアスの詳細と軽減法は、私「REPs consul BLOG記事」に掲載しましたので下記URLよりご覧ください。
 URL:http://reps-consul.jugem.jp/?eid=116



もう一つ避難の ”タイミングを遅らせる” 働きをする心理行動があります。
それは、無意識のうちに周りの人と同じ行動をとろうとする心理です。
(これを同調行動といいます)
これは、他の人と同じ行動をとることで安心感を得たい思いからきています。

避難時においては、まだ “誰も避難していないから大丈夫だ”… このように思いたい心理が働きます。(これも正常性バイアスです)

だから、なかなか避難をしようとはしないのです。
避難を呼びかける場合には、
「皆さんが避難を始めましたよ… 」
「お隣さんは、避難しましたよ… 」
このように呼びかければ、同調行動が働き避難行動を早めることができます。

これらが避難に対する「知識」です。


“早期避難行動” は、これらの「意識」「情報」「知識」がそろって初めて可能性が見えてきますが、そのための「啓発活動」なくして実現はできません。

これは企業のBCP(事業継続計画)でも、家庭のLCP(生活継続計画)でも同様です。


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