西野泰広 (にしの やすひろ)
ソニー株式会社のサービス部門に入社し、製品のアフターサービス業務(コンスーマ製品のアフターサービス業務に19年間従事)。中国上海に3年間赴任(中国国内のサービスネットワークの構築とディーラーサービスの強化に従事)。日本国内のマーケティング部門(CS部門でレピュテーション低下を防ぐ業務に9年間従事)など約31年間に渡り勤務。 退社までの9年間、企業のCSRをはじめレピュテーションに悪影響を与える事案を専属業務として従事。数多くの事案(年間約50件)に対処したことで、企業不祥事における消費者の心理や行動や変化を体験することでマーケットに対する対処の知識やノウハウを習得。 この知識とノウハウを生かし「企業不祥事の未然防止」「不祥事発現時のマーケット対応」「情報の一元化による組織力強化」「苦情・クレームの対処」などのコンサルティングをとおし経営サポートをおこなっている。
取材・講演依頼のお問い合わせは株式会社パールハーバープロダクションまでご連絡下さい。
TEL:03-5720-6626
 

レピュテーション(Reputation):

損失を被る危険度。評判リスク。風評リスク。
レピュテーションマネジメントは、企業の総体的価値(評価、評判、信用、信頼、絆)を失墜させない管理手法を指します。
このマネジメントは企業だけが必要なものではありません、著名人(政治家、執筆家、芸能人、スポーツ選手….など) も同様のブランド価値を有するため同じ手法の管理が有益です。

不祥事から貴方の会社を守ります。(企業不祥事の対処術)
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リスクマネジメント (リスク把握から未然防止のリスク管理術)
クライシスマネジメント (危機対応管理術)
危機管理広報(謝罪会見に必須であるお詫びの法則)

「知識」がなければ「意識」は生まれない。
「意識」をしなければ「知識」は生かせない。
 知識と意識がなければ「行動」は生まれない。


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あなたの会社に「経営理念」はありますか

2018年6月28日 5:33 PM [レピュテーションマネジメント] 

あなたの会社には、「経営理念」や社員の「行動憲章」「行動規範」はありますか。
そして、その「理念」「憲章」「規範」を社会に公表していますか。

ある会社では、
下記のような “社員の行動規範” が公表されています。

<その行動規範の要約です>
この行動規範には、社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関する基本的な行動指針が書かれており、その内容には、「公正である」「誠実である」「正直である」「尊重する」「責任を持つ」といった倫理的行動と、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示などについての具体的な行動が定められています。

そして、“お客様やビジネスパートナーをはじめとしたステークホルダーの皆さんから信頼されなければならない”。そのために欠かすことのできない “第一歩がこの「行動規範を遵守し誠実に業務を遂行する」ことである、と述べられています。

さらに、この会社では「行動規範」を、全社員に繰り返し周知する定期的な教育と研修が行われています。


このような「理念」「憲章」「規範」の策定と公表が、どのような効果をもたらすか。
おわかりでしょうか。




効果を述べるまえに、「理念、憲章、規範」について、言葉の意味を説明させてください。

「理念」
ある物事について、“こうあるべき” という根本的な考えで、精神や価値観とも言えます。
 例えば、我が社の経営理念は、「社会からの信頼」である。
 このように示されます。


「憲章」
重要な方針や施策などに対する基本的な姿勢を定めたもの。

「規範」
行動や判断のときの、従うべき基準を表すもの。


これらは、いずれも、物事の「評価」や「判断」をするときの重要な基準となるのです。
(特に「行動規範」は具体的に書かれていることが多く、判断基準に適しています。)


2017年の後半に露呈した大企業の数々の不正や不祥事問題。
これらの問題に対処する局面で、「理念、憲章、規範」があれば、適切な判断が容易におこなえたはずです。

例えば、社長が誤った判断をおこなえば。
経営会議に参加している課長であっても、“社長の判断は、弊社の行動規範に反するのではありませんか” このように質問すれば。
良識のある社長は、反論どころかなすすべがありません。

これは、明確な「判断基準」が示されているからです。


さらに、「理念、憲章、規範」が社会に公表されていれば。
不正や不祥事の謝罪会見の場で、
記者から “社長の判断は、御社の行動規範に反するのではありませんか” このような質問を受ければ、社長は一瞬にして窮地に追い込まれます。

誰しも、このような危機的状況には追い込まれたくはありません。
だから、自然と適切な判断(理念、憲章、規範に沿った判断)になるのです。

このように、「経営理念」「行動憲章」「行動規範」を作り、社会に公表すれば、不適切な行動の抑止力になります。

そして、この「理念、憲章、規範」が社内に浸透すれば、会社の「よき文化(社風や体質)を形成します。
よき文化が形成されれば、不正・不祥事の発生リスは大幅に減少します。


適切な行動を促す重要なポイントは、「社会に公表する」この点です。
公表すれば、社会との繋がりがさらに強化されますので信頼が向上します。
(これが効果です。)
反対に不適切な行動は信頼を著しく毀損させます。
(これが抑止効果です。)

あなたの会社には、「経営理念」「行動憲章」「行動規範」はありますか。
そして、それらを社会に公表していますか。


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